１. 法律相談料
| 一般相談１時間以内 | ¥10,000 |
|---|---|
| ※ 企業間トラブル等複雑案件は １時間３０分以内 | ¥20,000 |
| ※ 生活困窮世帯・障がい者の方の案件は１時間以内 | ¥5,000 |
| ※ クレサラ（破産）相談は３０分以内 | ¥3,000 |
２. 弁護士手数料
※右枠目安の範囲内で協議します【見積無料】
| 案 件 | 手数料目安 |
|---|---|
| 内容証明郵便作成 | １件 ３万円～５万円（案件による） |
| 契約書作成（貸金弁済等簡易な文書） | ５万円～１０万円（契約金額による） |
| 契約書作成（継続取引等複雑な文書） | ２０万円～５０万円（案件による） |
| 会社設立等（設立・組織変更・清算） | ３０万円～７０万円（会社規模による） |
| 債務整理 | １債権者あたり２万円（下限１０万円） |
| 個人破産申立（同時廃止） | 申立時２０万円・免責時２０万円 |
| 支払督促（簡易裁判所） | ６万円～１０万円（請求金額による） |
| 遺産分割協議書作成（相続人全員が同意） | 遺産総額の１％～３％（下限３０万円） |
| 遺言書作成（公正証書遺言） | 遺産総額の１％ 以内（下限１５万円） ※別途公証人実費 |
| 遺言執行（分割協議書・遺言書） | ３０万円～ |
| ① 遺産総額３００万円未満 | ３０万円 |
| ② 遺産総額３０００万円未満 | 遺産総額の２％＋５０万円 以内 |
| ③ 遺産総額３０００万円～３億円 | 遺産総額の３％＋７０万円 以内 |
| ④ 遺産総額３億円～ | 遺産総額の３％＋９０万円 以内 |
| 後見・保佐・補助申立（家庭裁判所） | ２０万円～４０万円（財産価格による） |
| 任意後見契約書（公正証書）作成 | １５万円～３０万円（財産価格による） ※別途公証人実費 |
| 任意後見申立（家庭裁判所） | １５万円 ※別途鑑定等実費 |
| 任意後見人受任・財産管理契約 | 月額３万円～１０万円（財産価格による） |
３－１ 弁護士着手金（法律事務の最初に支払う費用）
（注）着手金はあくまでも目安であり，事案の背景事情や事件処理の見通し，経済的利益の算定方法によっても変動します（離婚や親権案件等は算定自体が困難です）。そのため，着手段階において事案を検討し（裁判での見通しや，立証の難易度，予想される争点・期間等），下記算定表に基づいて，着手金の具体的説明を行っております。
※右枠目安の範囲内で協議します。【見積無料】
| 案 件 | 手数料目安 |
|---|---|
| １ 個人契約交渉・示談交渉 | １０万円～４０万円（案件による） |
| ２ 家族間交渉(離婚・親権・慰謝料等) | ２０万円～４０万円（案件による） |
| ３ 企業間交渉（大型契約・事業譲渡等） | ４０万円～１００万円（案件による） |
| ４ 一般民事商事訴訟（地方裁判所） | 請求金額の１％～８％（下限３０万円） |
| ① 訴訟価格５００万円未満 | ８％（下限３０万円） |
| ② 訴訟価格５００万円～３０００万円 | ５％＋１９万円 |
| ③ 訴訟価格３０００万円～３億円 | ２～３％＋６９万円 |
| ④ 訴訟価格３億円～ | １～２％＋３６９万円 |
| ５ 遺産分割調停・審判（家庭裁判所） | 遺産総額の１％～３％（下限３０万円） |
| ① 法定相続分５００万円未満 | 相続人１人 ８％（下限３０万円） |
| ② 法定相続分５００万円～３０００万円 | 相続人１人 ５％＋１９万円 |
| ③ 法定相続分３０００万円～３億円 | 相続人１人 ２～３％＋６９万円 |
| ④ 法定相続分３億円～ | 相続人１人 １～２％＋３６９万円 |
| ６ 家事調停（離婚・円満等） | ３０万円～ ※２から継続した場合別途減額有 |
| ① 争点が離婚＋財産分与のみ | ３０万円 |
| ② 争点が①＋慰謝料問題or子ども関係 | ４０万円 |
| ③ 争点が①＋慰謝料問題and子ども関係 | ５０万円 |
| ７ 人事訴訟（離婚等） | ５０万円～ ※６から継続した場合別途減額 |
| ① 経済的算定が可能な事案 | ４の一般訴訟に準ずる（下限５０万円） |
| ② 経済的算定が困難な事案 | ６の家事調停各ケース＋２０万円 |
| ８ 控訴審・上告審（高裁・最高裁） | ５０万円～１００万円（事案による） |
| ９ 民事保全・民事執行手続 | ４の一般訴訟の２分の１（下限１５万円） |
| 10 刑事事件・少年事件 | ２０万円～ ※逮捕時から継続の場合別途減額 |
| ① 起訴前弁護（在宅事件） | ２０万円～５０万円（被疑事実・認否による） |
| ② 起訴前弁護（勾留事件） | ３０万円～６０万円（勾留事実・認否による） |
| ③ 被告人弁護（在宅事件） | ３０万円～５０万円（起訴事実・認否による） |
| ④ 被告人弁護（勾留事件） | ４０万円～７０万円（起訴事実・認否による） |
| ⑤ 少年事件付添人 | ３０万円～６０万円（送致事実・認否による） |
※ 但し，１～７で特に困難な事案（告訴・刑事事件や緊急保護等が関係する危険事案，事件処理に２年以上が見込まれる長期事案）については，３０％の限度で追加着手金が発生する場合があります。
３－２ 弁護士報酬金（経済的利益の獲得に伴い支払う費用）
（注）報酬金は合意，示談，判決，和解等によって獲得した利益に対する報酬金です。
報酬金はあくまでも目安であり，着手後の事案状況（特に期間）や経済的利益の算定方法によっても変動します（離婚調停や人事訴訟は算定自体が困難です）。そのため，事件終結段階において事案を総括し（裁判外での活動，裁判での主張立証内容，難易度や期間等），下記算定表に基づいて，報酬金の具体的説明及び提案を行っております。
※右枠目安の範囲内で協議します
| 案 件 | 手数料目安 |
|---|---|
| １ 個人契約交渉・示談交渉 | 経済的利益の４％～１６％ |
| ２ 家族間交渉(離婚・親権・慰謝料等) | 経済的利益の４％～１６％ |
| ３ 企業間交渉（大型契約・事業譲渡等） | 経済的利益の２％～５％ |
| ４ 一般民事商事訴訟（地方裁判所） | 経済的利益の６％～１６％ |
| ① 獲得利益５００万円未満 | １０％～１６％ |
| ② 獲得利益５００万円～３０００万円 | １０％＋１８万円 |
| ③ 獲得利益３０００万円～３億円 | ６％＋１３８万円 |
| ④ 獲得利益３億円～ | ６％を目途に別途協議 |
| ５ 遺産分割調停・審判（家庭裁判所） | 経済的利益の６％～１６％（４に準ずる） |
| ６ 家事調停（離婚等） | 着手金を目安に経済的利益の１０％程度 |
| ７ 人事訴訟（離婚等） | 着手金を目安に経済的利益の１０％程度 |
| ８ 控訴審・上告審（高裁・最高裁） | 着手金を目安に経済的利益の１０％程度 |
| ９ 民事保全・民事執行 | 着手金を目安に経済的利益の１０％程度 |
| 10 刑事事件・少年事件 | ２０万円～ |
| ① 示談成立・不起訴処分 | ２０万円～１００万円（事件による） |
| ② 執行猶予判決・無罪（一部含）判決 | ３０万円～１５０万円（事件による） |
| ③ 実刑判決（公判審理３ヶ月以内） | ２０万円～５０万円（事件による） |
| ④ 実刑判決（公判審理４ヶ月以上） | ３０万円～７５万円（事件による） |
| ⑤ 保護観察処分（少年事件） | ３０万円～５０万円（事件による） |
| ⑥ 施設収容（少年事件） | ２０万円～４０万円（事件による） |
※但し，特に長期化した事案や複雑な処理を要した事案等（事件終結まで２年以上を費やした事案や特別な当事者対応・マスコミ対応が必要となった事案等）については，３０％の限度で報酬金を増額する場合があります。
４ 実費・日当交通費
① 実費手数料（交通費・通信費・印紙代金・切手代金・予納金・振込手数料等）
実際に使用した費用及び手数料を請求（清算）致します。
② 日当交通費
別紙事務所備付「出張日当（旅費）一覧」（PDF）を参照。
※ 当事務所では，クライアント様の経済的負担（費用予測）に配慮し，出張の際には日当・交通費を合算して区分ごとに定めます。日当交通費と別に，航空券・特急券・グリーン券・ホテル宿泊費等を請求することはありません。
