高齢者（福祉問題）
近年の我が国の社会情勢として特に注目されるべきは，何よりも高齢化社会の到来による福祉分野の拡張及び産業構造の変化です。弁護士の使命は「基本的人権の擁護と社会正義の実現」（弁護士法第１条）であり，ここには社会構造の変化に伴い発生する社会的弱者の救済という活動が入ります。そして現代社会において法的救済の対象となる典型的ケースがこの高齢者問題です。
当法律事務所の弁護士は，高齢化社会に伴い年々増加している認知症や独居高齢者に対する財産管理，入所施設での事故やトラブル，後見人（保佐人・補助人）活動について数多くの実績があり，近年では，区市町村や社会福祉法人等からの依頼を受け，相続や財産管理に関するセミナーや機関申立に関連する後見人活動も受任しております。
子ども（教育問題）
子どもが安心して暮らせる環境こそが成熟した平和な社会の証です。飢餓や紛争地域ではまず子どもが犠牲になります。我が国には有史以来「子どもを大切にする」という素晴らしい文化があります。悲しいことに第二次世界大戦では多くの子どもも犠牲となりましたが，その後の高度経済成長や義務教育の充実，高等教育水準の上昇により，世界でも有数の平和な国となりました。
しかし，近年では，少子高齢化，核家族化，子育てや教育環境の格差を背景として，ネグレクト，児童虐待，学校でのいじめや体罰，児童生徒間のトラブル等が増加しています。
当法律事務所では，子どもに関するトラブルが発生した際に，子どもの視点から各権利を保護する活動を積極的に行っています（例えば，離婚後に虐待を受けた子どもの親権者変更手続，学校事故・子どもの自殺等の原因調査，停学や退学に発展した学校問題への対応等）。代表者は，弁護士会の少年法委員会に所属し，子どもの権利擁護活動のプロフェッショナルです。
男女問題
離婚には，協議離婚・調停離婚・裁判離婚の方法がありますが，どの場合においても，夫婦間において，財産分与，慰謝料，親権，養育費，面会交流，年金分割等，離婚を契機とした法律問題をクリアする必要があります。こうした紛争は，私たち弁護士が「離婚する時は，結婚する時の１０倍のエネルギーが必要」と言うように，当事者にとっての負担が大きいものです。
当法律事務所では，離婚問題に関するこれらすべての不安や精神的及び経済的負担に配慮し，クライアントにとって最良の法的解決方法をご提案します。また，不貞や暴力に関する慰謝料請求，分割が困難な夫婦共有財産（例えばローンが残っている自宅）の処理，外国籍配偶者との離婚，離婚後のトラブル他（親権者変更や離婚成立後の慰謝料請求等），複雑な法的問題についても対応が可能です。
更に，近時相談件数が増えている，交際期間中や婚約期間中の暴力（デートＤＶ），ストーカー被害，職場や学校でのセクシャルハラスメント等，日常生活における男女トラブルについて法的なアプローチによって解決を図ります。
男女間の問題は，ご自身のプライベートを話すことへの抵抗からか，事態が深刻化してから相談するケースが多いのが特徴です。当事務所は，相談者の権利を守る立場から，どんな些細な不安でも親身に対応させて頂きます。もちろん弁護士としての秘密厳守（守秘義務遵守）も完璧です。
遺言相続
相続は人の死亡と同時に開始します。相続の具体的手続は，遺言書があればその内容に従って遺産を分配しますが，遺言書がない場合には，法定相続人全員で遺産分割協議が必要です。もしこの遺産分割協議が整わない場合には，裁判所での遺産分割調停にて決着しなければなりません。こうした相続手続に期間制限はありませんが，相続税の納付は相続開始から１０ヶ月以内に申告する義務があります。また，相続の放棄は，原則として相続開始から３ヶ月以内という制限もあります。
当法律事務所では，相続発生前であれば，遺言書（自筆遺言）の書き方や公正証書遺言の作成等につきアドバイスすることは勿論，近年活発になっている「終活」という観点から，エンディングノート作成のお手伝いもさせて頂きます。また，相続が開始した以降であれば，遺産及び相続人の調査，遺産分割協議案作成から，相続放棄手続に関する申述書面作成，遺産分割調停の代理等，相続手続に関するあらゆる問題に対応できます。更に，税理士業務も行っておりますので（国税局への通知弁護士業務），相続手続完了後の相続税申告手続まで，「相続問題ワンストップサービス」の提供が可能です。
相続や遺言，相続税申告というと「うちはあまり関係ないから…」という方も多いかと思います。しかし，家族がいる以上は，誰でも当事者になるのが「相続問題」です。
組織統治
近年では「コンプライアンス（法令順守）」という言葉を，例えば企業の不祥事が発生した時などに耳にします。もちろん，法治国家において，個人や組織が法律を守るのは当然のことですが，これがクローズアップされるようになった背景には，要するに組織としてのあるべき内部規範，運営倫理，社会的役割等「統治体制」を確立する必要性があるからです。
例えば，学校であれば校則やクラス規則，職員権限分掌が教育機関（学校法人）としての「統治体制」の相応しいものであるか，企業であれば就業規則や給与規定等の各種規範が営利社団法人としての「統治体制」として十分であるか，といった具合です。これら統治体制が不十分な組織は，学校であれば教師と生徒とのトラブル等，企業であれば，従業員からの未払残業代請求や，セクハラ・パワハラと言った人的トラブル等が発生しやすいのです。
当法律事務所では，企業のあらゆるニーズに合致した就業規則を作成（改訂）し，経営者や教育者への予防法務的セミナーも行っております（企業向けであれば使用者と労働者の法律関係，学校や学習塾であれば指導と体罰の限界やいわゆるモンスターペアレンツ対策等）。
経営や教育に安心して集中するためには，予防的法務がとても重要なのです。
その他弁護士活動
① 刑事事件・少年事件
ある日突然，容疑者（被疑者）として警察の取り調べを受けた，家族が逮捕されてしまった，犯罪被害に遭った…。刑事事件は，自分やその回りに「急に」発生します。それだけに刑事手続に関する正確な知識，迅速な情報収集，捜査機関や被害者等との円滑な交渉が重要になります。
当法律事務所の弁護士は，万引き等の軽微事案から特別法犯（脱税や薬物，銃刀法等），交通事件，重大事件に至るまで，逮捕前，起訴前及び起訴後を通して幅広く弁護活動を受任しており，被疑者及び被告人の国選弁護活動にも取り組んでおります。また，少年事件に精通しており，少年事件付添人活動（家庭裁判所の少年審判）については，これまで多くの取扱実績があります。
② 交通事故
近年，交通事故の発生件数は減少傾向にありますが，自転車や高齢者による交通事故が増えるなど事故態様に変化が見られます。また，損害金額や保険金額（自賠責保険・任意保険）の算定方式は複雑化しており，必ずしも被害者に取って十分な法整備がなされているとは言えません。
当法律事務所では，過去の裁判例や，弁護士会，損害保険会社実務の算定基準等を駆使しながら，車両同士の事故はもちろん，それ以外の事故（例えば高齢者や自転車との事故）についても多角的なアプローチで損害の範囲，損害金額，過失割合等を検討し交渉を行います。また，保険会社や弁護士会からは，弁護士特約の代理人業務も受任しておりますので，取扱件数（実績）も豊富です。
③ 破産クレサラ事案
クレジットカード，消費者金融，住宅ローン，事業資金等について，債務の支払いが困難になった場合には，その債務の性質や金利，期間等の返済パターン，返済原資などに応じて，任意整理，民生再生，自己破産等の各種手続があります。いずれの場合においても，まずは早急に弁護士の受任通知（介入通知）を出した上で債権者からの催促をストップさせ，今後の方針を検討することが大切です。また，利息制限法の上限を超えた借入金を返済していた場合には（いわゆるグレーゾーン金利），引き直し計算を行うことで債務元本を減少させたり，逆に「過払金」を債権者に対して請求できたりするケースもあります（過払金返還請求は，債務完済後も１０年間は請求可能です）。
当法律事務所は，特に相談者の生活状況の聞き取りを丁寧に行い，現在の債務の性質及び金額，今後の支払可能性を精査し，任意整理，民事再生，破産免責申立等，今後の生活にとって最良の方法を選択，提案致します。もちろん，事業資金や住宅ローンの返済リスケジュールや，過払金返還請求についても，これまでの交渉経験をフルに生かしスピーディに対応致します
④ 講演・執筆及び実績
講演講義・執筆
- ・区市町村等遺言や相続問題に関する各種講演
- ・学校等教員への法律講演（モンスターペアレンツ対策等）
- ・小中学校生徒への出張授業
- ・大 学弁護士特別講義
- ・法科大学院基本科目講義，司法試験対策講座，各種ゼミ
- ・執 筆子どもの法律相談（青林書院），少年事件手続関連等
一般民事案件
- ・売掛金請求・貸金請求・賃貸借トラブル・請負代金トラブル
- ・借地借家関係・不動産トラブル・損害賠償請求等
相続案件
- ・相続人調査・遺言書作成・遺産分割・遺留分減殺・遺言執行等
家族案件
- ・離婚・養育費執行・親権変更・面会交流・後見・失踪宣告等
刑事少年案件
- ・逮捕前弁護・被疑者弁護人・被告人弁護人・少年付添人等
交通事故
- ・損害調査・保険金請求・代理人（加害者側、被害者側）・弁護人活動（交通事件）等
クレサラ破産案件
- ・債務整理・過払請求・同時廃止破産・管財破産等
商事案件
- ・競業避止差止・商標権侵害・株主総会決議無効等
労働案件
- ・解雇無効・残業代請求・労働審判・労働組合交渉等
顧問業務
- ・個人・一般企業・医療法人・学校法人・社会福祉法人等
